サービス利用規約

1.この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ユーカリ（以下「当社」といいます。）が提供する不動産事業者向けのクラウドサービス「ユーカリ」および関連するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2.本サービスの利用を申し込んだ法人または個人事業主（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

3.当社が本サービスに関して個別に定める申込書、料金表、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

1.「利用契約」とは、本規約および個別規定にもとづき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

2.「利用者」とは、契約者が本サービスを利用させる契約者の役員、従業員その他の者をいいます。

3.「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録、送信または保存した情報（顧客情報、物件情報、メッセージ、書類等を含みます。）をいいます。

4.「顧客」とは、契約者が本サービスを通じて対応する、住まいを探す個人または法人をいいます。

1.利用契約は、契約者が当社所定の申込書に電子署名し、当社がこれを受領した時点で成立します。

2.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。（1）申込内容に虚偽または誤りがある場合 （2）過去に本規約への違反等により利用契約を解除されたことがある場合 （3）反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合 （4）その他当社が利用を不適当と判断した場合

1.契約者は、本サービスのアカウントおよび認証情報を、自己の責任で適切に管理し、利用者以外の第三者に利用させてはなりません。

2.契約者のアカウントを通じて行われた本サービスの利用は、契約者自身による利用とみなします。認証情報の管理不十分または第三者の使用によって契約者に生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

3.契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為について当社に対し責任を負います。

1.契約者は、申込書に定める利用料金（月額料金、初期費用および従量料金を含みます。）を、当社が発行する請求書に記載の期限までに、当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用は契約者の負担とします。

2.月額料金は前払いとし、利用月の前月末日までに支払うものとします。月の途中で利用を開始した場合、その月の月額料金は日割りで計算します。従量料金は利用実績にもとづき、利用月の翌月に請求します。

3.契約者が支払期限を過ぎても支払いを行わない場合、当社は年 14.6% の割合による遅延損害金を請求することができます。

4.消費税等の税率が変更された場合、当社は変更後の税率にもとづき料金を計算します。

5.一度支払われた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き返還しません。

1.利用契約の期間は申込書に定めるとおりとします。期間満了日までに契約者または当社のいずれからも解約の申し出がない場合、利用契約は同一の条件で申込書に定める単位ごとに自動的に更新されます。

2.契約者は、当社所定の方法により、契約期間満了日の 1 か月前までに申し出ることで利用契約を解約することができます。契約期間の途中で解約する場合も、期間満了日までの利用料金の支払義務は免れません。

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり次の行為を行ってはなりません。（1）法令または公序良俗に反する行為 （2）当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為 （3）本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかけ、または運営を妨害する行為 （4）本サービスの解析、改変、複製、再配布または第三者への再販 （5）顧客の同意なく個人情報を取得し、または法令に反する方法で取り扱う行為 （6）当社が別途定める利用上限を著しく超える利用 （7）その他当社が不適切と判断する行為

1.契約者データの権利は契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、改善および法令の遵守に必要な範囲でのみ契約者データを取り扱います。

2.当社は、契約者データを、契約者を識別できない統計情報に加工したうえで、本サービスの改善および新機能の開発に利用することができます。

3.当社は、契約者データを適切に保護するため、暗号化、アクセス制御、バックアップその他合理的な安全管理措置を講じます。

4.利用契約が終了した場合、当社は終了日から 30 日を経過した後、契約者データを削除することができます。契約者は、終了日までに必要なデータを自らエクスポートするものとします。

1.当社は、契約者データに含まれる個人情報を、個人情報の保護に関する法律および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

2.契約者は、顧客の個人情報を本サービスに登録するにあたり、利用目的の通知または公表その他法令上必要な手続きを自らの責任で行うものとします。

1.当社は、契約者に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または新しい機能を追加することができます。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、合理的な期間をおいて通知します。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができます。（1）システムの保守または更新を行う場合 （2）火災、停電、天災、通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合 （3）セキュリティ上の問題が生じた場合 （4）その他当社が必要と判断した場合

3.当社は、契約者が支払期限を 30 日以上過ぎても利用料金を支払わない場合、支払いが確認できるまで本サービスの全部または一部の利用を制限することができます。

1.本サービスは、LINE、メール配信、地図、電子契約その他の外部サービスと連携して機能を提供することがあります。外部サービスの利用には、当該サービスの提供者が定める利用条件が別途適用されます。

2.外部サービスの仕様変更、障害または提供終了により本サービスの一部が利用できなくなった場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社は合理的な範囲で代替手段の提供に努めます。

1.本サービスに関するプログラム、デザイン、商標その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。利用契約の成立は、これらの権利の譲渡またはライセンスの許諾を意味しません。

2.契約者が本サービスに関して当社に提供した意見や要望を、当社は対価を支払うことなく本サービスの改善に利用することができます。

1.契約者および当社は、利用契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、法令または裁判所の命令により開示を求められた場合を除きます。

2.本条の義務は、利用契約の終了後 3 年間存続します。

1.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能や正確性を有すること、および中断や誤りがないことを保証しません。

2.本サービスの利用に関連して当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害の原因となった事由が生じた月を含む直近 12 か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

3.当社は、契約者と顧客その他の第三者との間で生じた紛争について責任を負いません。契約者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

1.契約者および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

2.契約者または当社が前項に違反した場合、相手方は催告なく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約の全部または一部を解除することができます。（1）本規約に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず相当期間内に是正されない場合 （2）支払期限から 60 日以上利用料金の支払いを怠った場合 （3）支払停止、支払不能、破産手続開始その他これに準ずる手続の申立てがあった場合 （4）第 15 条に違反した場合 （5）その他利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合

2.前項により利用契約が解除された場合、契約者は当社に対する未払いの債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

1.当社は、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、契約者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、本規約を変更することができます。

2.本規約を変更する場合、当社は変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の 1 か月前までに本サービス上または当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

1.本規約および利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2.本規約または利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。